企業法務

spacer_line

 契約書の書き方からコンプライアンス遵守のための方策指南,株主総会対策や株式買取請求,企業間紛争まで,企業に生じる様々な問題解決に向けた方策を提案・実行いたします。

1.債務整理

spacer_line

企業の再生、破産手続開始申立から会社清算手続き、破産管財人業務など対応いたします。

○再生・倒産でこんなお悩みの方へ


・倒産・会社整理を考えている。
・資金繰りに行き詰ってしまった。
・手形が不渡りになりそうだ。
・赤字の累積により経営が難しくなってきた。
・事業継承の問題で悩んでいる
・高利な金融業者から借り入れしてしまった。
・取引先が倒産してしまい。その影響で、経営難に陥っている。


これらの相談については、「早期相談」が大切だと考えます。少しでも資金繰りや経営難を意識したら、まずはお気軽にご相談下さい。さらに、顧問契約を締結している場合は、早期相談が可能であるだけでなく、弁護士が顧問会社の経営状況や置かれている環境を把握していることから、より適切に解決策を提案できるメリットがあります 。


○企業における債務整理について


法人の債務整理の方法として、民事再生手続き・会社更生手続き・破産手続き・特別清算手続き・任意整理手続きの5つの方法があります。最適な方法をご提案し、バックアップいたします。

2.企業法務

spacer_line

契約書作成から企業間紛争まで。企業に生じるあらゆる法的問題の解決を図ります。

○契約書の確認


ビジネスにおいて、契約書は大変重要なものとなります。その契約書に不備があった場合大きな損害が生まれてしまいます。 契約書に関しては事前に弁護士による確認・チェックを行うことで、そういったリスクを防ぐことができます! 川崎パシフィック法律事務所が企業の損失を防ぎます。

3.労働問題

spacer_line

未払賃金請求・解雇等の労使関係を巡るトラブル。労使いずれの立場でも対応いたします。

労働問題でこんなお悩みはありませんか。


・従業員を解雇したが、不当解雇として訴えられてしまった。
・お店の経営を任せていた従業員から残業代を請求された。
・解雇した元従業員から、不当解雇として訴えられてしまった。
・就業規則の作成・変更による労働条件切り下げは可能でしょうか。
・従業員が仕事上でミスをして損害を被りました。賃金との相殺はできますか。
・労働契約期間満了時に従業員との雇用関係を終了させるには、どうしたらよいですか。
・従業員が会社のお金を着服していたことがわかった。
・従業員のリストラを考えている。


中小企業やベンチャー企業であれば労働に関する問題が多く発生してしまいがちです。。 実際に起きてしまった問題への早急な対処や未然に労働問題を防ぐことが重要です。 企業法務専門の弁護士があなたの会社を守ります!


今までの取扱事例において、任意交渉、労働審判、裁判対応についても多くの事件を解決してきた経験から、より良い解決策を提案いたします。


概して、中小企業においては、労務問題に対する危機意識が希薄になる傾向があります。資金繰りや営業のことで手がいっぱいで、管理者を置く余力がないなどの声をよく聞きます。しかし、労務問題については、使用者側が危機意識をもって、予防的に環境整備を心がけるべきと考えます。当事務所では、企業活動の実態にあった労務管理方法を共に考え、紛争を未然に防ぐ方策をご提案いたします。

4.債権回収

spacer_line

債権回収にはノウハウが必要。請求書作成から強制執行まで回収に全力を尽くします。


債権回収問題でこんな悩みはを解決します。

・取引が売掛金を支払ってくれない。
・取引先が倒産してしまい、未払い金が残っている。
・未払い金を払ってもらう方法がわからない。
・売掛金に関して、取引先と見解の相違があるが、どうしたらよいか。
・取引先から振り出された約束手形が、不渡りになってしまった。


取引先が倒産しそう、債権を回収できないということはビジネスの世界ではどうしても起きてしまいます。 取引先が倒産するから債権をあきらめ、債権の未回収のままでもしょうがない。と考えてしまいがちですが、 当弁護士がしっかりと社長様の代わりに債権回収業務を遂行致します!


売掛金等の未回収債権がある場合、当弁護士事務所は、弁護士がお客様の代理人として債権回収業務を行います。

○当事務所へご依頼頂くメリット

・債権回収に関する危機管理よるリスクヘッジ


債権の未回収が発生した時点で弁護士に相談し、ご依頼があれば,お客様の代理人として、法的手法を駆使して、債権の回収を図ります。しかし、これらは事後的な作業ですので、できることが限定されてしまいます。最も重要なのは、予防法務として、債権の未回収が生じないように、事前に危機管理しておくことだと考えます。お客様のビジネスの実態に即して、危機管理システム作りや諸問題への対処等についてアドバイスをしております。


・取引の実態に即した債権回収の実現

企業活動の中で、継続的な取引関係のある取引先が、支払条件を守らない、履行しない等の問題が生じた場合には、その後のビジネスへの影響・取引先との関係性を考慮して、対応方法を決める必要があります。法的な視点にたてば、早期に回収に向けて着手する方が良いと考えられますが、取引関係の実態を踏まえると、必ずしもそうではないケースもあります。このような判断が必要な場合にも、継続的に企業経営者より、企業活動における諸問題や経営方針について相談対応している顧問弁護士であれば、適切なアドバイスをすることができます。

顧問契約を締結していても、案件によっては、裁判手続きに移行する場合や顧問先会社の代理人として任意交渉を試行する場合など、別途弁護士費用を必要なケースもありますが、その場合には、企業経営者にていねいにご説明し、ご納得していただいたうえで個別に受任契約を締結し案件に着手することになります。


・債権回収計画や方法の改善

顧問弁護士は、債権回収の問題が発生した場合に、単に回収手続きを進めるだけではなく、その原因がどこにあるかを検討し、それを踏まえて将来の同様のトラブルの防止策をご提案することができます。契約不備や内容の瑕疵、債権回収方法が原因であれば、今後の防止策をご提案いたします。過去の事例を踏まえ、同じ問題が発生しないように、問題点を改善していくことができることが、顧問弁護士を付ける大きなメリットです。

5.民暴・クレーマー対策

spacer_line

反社会的勢力・クレーマー等に対しては,毅然とした対処を実践いたします。

報酬規定についてはこちら

法律相談はこちら

法律相談のご予約はこちら 多重債務に関する相談無料

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ WEBでのお問い合わせ
spacerbar
携帯電話からでもご覧になれます
spacerbar
spacerbar

《主な業務対応エリア》MAP

川崎,横浜,神奈川県全域,東京都,千葉県,埼玉県,茨城県,静岡県他

■路線:JR東海道線,京浜東北線,南武線,京浜急行線全線

spacerbar
相続専門サイト 企業法務サイト
Globalsign SSL Site Seal
ページの先頭へ戻る