【法人の債務整理】(1)弁護士に債務整理を依頼されたら 借金の返済に困り,弁護士に依頼されれば,ただちに弁護士から各債権者に対して「受任通知」を発送いたします。 この受任通知発送により,貸金業者は債務者に対して直接連絡を取ることが禁止されます(貸…
【法人の債務整理】(2)債務整理の相談をする際に持参していただきたい資料 弁護士に債務整理について相談される際に持参していただきたい資料は,以下のとおりです。商業登記簿謄本(全部事項証明書),定款等,法人の概要の分かる資料をご持参ください。法人の債務の種類としては…
【法人の債務整理】(3)債務整理を依頼された場合に注意すべき点 弁護士に債務整理を依頼された場合に注意していただきたい主な点は以下のとおりです。債務整理手続のいずれの手続をとるにせよ,弁護士からの受任通知を受領した段階で,貸金業者はその債務者について事…
【法人の債務整理】(4)債務整理の方法 弁護士が依頼を受けた場合の法人の債務整理の方法としては,民事再生手続,会社更生手続,破産手続,特別清算手続及び私的整理(任意整理)手続の5つがあります。この5つの手続を大きく分けると,以下のよ…
【法人の債務整理】(5)手続選択の基準 民事再生手続,会社更生手続,破産手続,特別清算手続または私的整理(任意整理)のいずれの方法を選択するかについては,弁護士と依頼者の方との間で協議した上で決める事項のため一義的に決まるものでは…
ア 法人破産手続の基本的な流れ 依頼者の方との面談・受任契約締結・受任通知発送までの準備▼当事務所において受任通知発送(同時に,事業停止,従業員の解雇,売掛先債権回収への着手を行います)▼債権者から債権届出がなされます▼依頼…
イ 破産手続に要する時間 法人破産を選択することを決めた場合,全債権者に受任通知を発送する必要があります。 また,事業継続価値があるような特殊な場合を除き,受任通知発送と同時に法人の事業を停止し,原則として従業員全員…
ウ 法人破産手続の概要 法人が負担している債務について支払不能の状態にあれば,破産手続を利用することができます(破産法15条1項)。 そして,法人(債務者)が支払を停止すれば支払不能の状態にあると推定されます(同条2項…
エ 破産申立てのための特殊な弁護士費用捻出方法 破産申立てのための弁護士費用捻出のために,以下の方法を用いることができます。たとえば,解約返戻金額が多額となるような保険を有している場合や受取手形・小切手がある場合に,破産手続開始の申立て…