「企業法務通信」での連載開始
2014/12/12
労働問題について，近時は残業代請求が盛んになってきており，私自身，会社側・労働者側を問わず事件を受任することが多くなっているほか，その受任事件数を大きく上回る相談を受ける機会が多くなってき…
解雇無効と年次有給休暇権との関係
2013/08/27
労働者が解雇されて就労が拒まれたとしても，解雇が無効であると主張して労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起してその勝訴判決を得て復職した場合，その会社の従業員でいられるだけ…
労組法上の｢労働者」該当性についての最高裁平成23年4月12日判決 2
2011/04/18
不当労働行為として救済される対象となる労働組合法上の「労働者」といえるかどうかが争点となった事件についての平成23年4月12日の2件の最高裁判のもう1つは，住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と…
労組法上の「労働者」該当性についての最高裁平成23年4月12日判決 1
2011/04/17
労働組合法は，労働三権の保障（憲法28条）を受けて，労使対等の理念に基づく団体交渉の助成のために，次のとおり規定し，労働組合結成を妨げるような行為を，「不当労働行為」として禁じています。 （…
