私の所属する横浜弁護士会において，市町村暴力団排除条例の早期制定を求める会長声明が出されていることについては，既に当ブログの 「市町村暴力団排除条例の早期制定を求める横浜弁護士会長声明」 に記載したとおりです。
　
　今般，宮崎県弁護士会と長野県弁護士会においても，横浜弁護士会同様の会長声明が発表されました。
　宮崎県弁護士会における会長声明については，早速，同会のホームページにも掲載されています（「市町村暴力団排除条例の早期制定を求める会長声明」）。

　全国４７都道府県において，既に，暴力団排除条例が制定され，施行の遅れていた東京都においても，本年１０月より暴力団排除条例が施行されます（神奈川県暴力団排除条例は既に本年４月より施行されています。）。

　とはいえ，市町村の発注する公共工事からの暴力団排除等，県レベルで暴力団排除条例が施行されるだけでは暴力団排除活動として十分なものとは言えず，全国すべての市町村においても暴力団排除条例が制定／施行されることが求められています。
　
　全国の弁護士会においても，そのような認識が広がり，暴力団排除活動が進展していっていると実感できることは喜ばしい限りです。