全国の弁護士会(単位会)における新規登録者数と会員数については，「弁護士数の増加と川崎支部を巡る問題 2」に記載したとおりです。
　これと川崎支部の会員数を比較してみましょう。

　全国の弁護士会(単位会)は，基本的に1都道府県に1つですが，北海道には，地家裁本庁が札幌・函館・旭川・釧路と4つある関係でそれに対応する形で弁護士会(単位会)も4つあり，また東京は，過去に弁護士会が分裂した影響で，東京・第一東京・第二東京の3弁護士会(単位会)があります。
　そのため，全国では52の弁護士会(単位会)があります。

　このうち，地域ごとにブロック連合というのがあり，その1つである関東弁護士会連合会(関弁連)管内には，東京・第一東京・第二東京・横浜・埼玉・千葉県・茨城県・栃木県・群馬・静岡県・山梨県・新潟県・長野県の13の弁護士会(単位会)があります。

川崎支部の会員数168名というのは，川崎支部の所属する横浜弁護士会を除くと，関弁連管内では，東京・第一東京・第二東京・埼玉・千葉県・静岡県の各弁護士会(単位会)の会員数よりは大きく下回っていますが，群馬(234名)，新潟県(228名)，茨城県(203名)，長野県(196名)，栃木県(169名)の各弁護士会(単位会)の会員数より若干少ない程度で，山梨県弁護士会(98名)の会員数を大きく上回っています。

関弁連管内以外にまで目を向けると，川崎支部の会員数より多い単位会は，関弁連管内の東京・第一東京・第二東京・埼玉・千葉県・静岡県・群馬・新潟県・茨城県・長野県・栃木県の各弁護士会(単位会)以外では，大阪・京都・兵庫・愛知県・広島・岡山・福岡県・熊本県・沖縄・仙台・札幌の各弁護士会(単位会)しかありません。

つまり，川崎支部が横浜弁護士会から独立し川崎弁護士会とでもなれば，全国で24番目の会員数を誇る弁護士会が誕生することになるのです。
これだけの会員を抱える地域であれば，当然に裁判員裁判や労働審判を行うべきといえるのではないかと思います。