「朝日新聞社（東京都中央区）が２０１１年３月期までの５年間で，仮装・隠蔽行為があったとして，約４８００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。」という記事が流れています。
　よほど悪質なケースしか課されることがないはずの重加算税の対象となるものもあるとか。

　企業のコンプライアンス遵守がいわれて久しく，また同社は大手マスコミとして他社のコンプライアンス違反を厳しく追及する立場であるにもかかわらず，このようなニュースが流れているのは残念な気持ちになります。

　同社は弁護士を１人も雇用した実績がないという話を聞いたことがありますが，これを機に，弁護士資格を有する者を大量に雇用するなどして，コンプライアンス遵守に努めて欲しいと思います。

　逆に，同社ほどの大企業がこれまで弁護士を雇用せず，また今回のこの事件があっても雇用することがないのだとしたら，企業には弁護士を雇用するニーズがないと判断せざるを得ないような気がします。
　
　弁護士の立場からすれば，まずは自社で弁護士を大量雇用してから，「企業内にも弁護士が不可欠だから弁護士を大量増員させるべき。」などという記事を書いて欲しいものだと思います。