過払金返還請求訴訟においては，従来，訴訟外（略して訴外といいます。）または訴訟上で和解をすることが多く，判決まで至ることはあまりありませんでした。
　訴訟提起をしなかったり訴訟提起をした場合でも貸金業者からの提案どおり安易に和解されているケースを多く見てきたりそのような話を聞いたりすることも多いのですが，私の場合，依頼者の利益を最大化するため，安易な和解に応じることなくきているものと自負しております（なお，この方針は当事務所開設して以後も徹底しておりますので，今では当事務所の方針となっています。）。
　
　そのような方針を固めると，概ねこの弁護士は安易な和解に応じないというのを貸金業者にも認識してもらえるようになるのですが，一部貸金業者との間ではなかなか和解ができず，判決を取得せざるを得なくなる例も多くなっています（貸金業者にとっては遅延損害金がかさみ，支払額がその分多くなるだけなので百害あって一利なしだとも思うのですが・・・。）。

　ところで，当事務所がこのように安易な和解に応じないからでしょうが，近時，過払金返還請求訴訟（不当利得返還請求訴訟）を提起し，貸金業者からの和解提案額について低額にすぎることを理由に拒絶すると，
「和解できないのは理解したが，訴訟における主張額の一部だけでも弁済させてくれ。
　そして，その弁済額を過払金元金に充当させてくれ。」
という対応が一部貸金業者からなされるようことが増えてきました。

　過払金については，よほどのことがない限り，過払金発生時から年５％の利息が発生します（「ウ　過払金回収手続の概要」参照）。
　
　４００万円（過払金元金）及びこれに対する平成２３年１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員の支払を求める訴訟を提起した場合で，平成２４年１月１日に貸金業者が５０万円を支払い，判決で認められた残金の支払日が平成２５年１月１日だった場合を考えてみます。

　利息に優先的に充当された場合
　貸金業者の弁済金がまず利息に充当されるとすると，１年間の利息金は４００万円の５パーセントで２０万円となります。
　判決では，「３７０万円及びこれに対する平成２４年１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。」ということになります。
　１年間の利息金は３７０万円の５％で１８万５０００円ですから，平成２５年１月１日には３８８万５０００円を支払ってもらえ，先に一部支払ってもらった５０万円と併せると４３８万５０００円を取得できるということになります。

　過払金元金に優先的に充当された場合
　他方，貸金業者の弁済金が過払金元金に充当されるとすると，判決では，「３５０万円及びこれに対する平成２３年１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。」ということになります。
　２年間の利息金は３５０万円の１０％で３５万円ですから，平成２５年１月１日には３８５万円を支払ってもらえ，先に一部支払ってもらった５０万円と併せると４３５万円を取得できるということになります。

　この差を大きいと見るか小さいと見るかについては意見が分かれるでしょうが，依頼者の利益を最大化するという観点からすれば，法の専門家である弁護士が無視してはいけない数字ではないかと思います。

　ちなみに，貸金業者が一部弁済をしなかった場合には，「４００万円及びこれに対する平成２３年１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。」という判決が出るため，２年間の利息金は４００万円の１０％で４０万円ですから，４４０万円を取得できることになり，一部弁済をしてもらわないほうが得ということになるのですが，一部弁済を拒絶するのは弁護士倫理上問題があるので，貸金業者のほうで一部弁済したいという場合には拒絶できないと思われます。