昨日，横浜地裁付近にある横浜情報文化センターにおいて，第二東京弁護士会所属の竹下弁護士を講師としてお招きして，私の所属する横浜弁護士会民事裁判手続運用委員会と法律相談センター運営委員会との共催で，「養育費・婚姻費用算定研修会」が開催され，私も聴講してきました。
　養育費・婚姻費用は，離婚等の事件で必ずといっていいくらい生じる問題であり実務的関心が高いところであり，上記研修会は大盛況でした。

　現在の実務上，「簡易迅速な養育費等の算定を目指して－養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案－」（判例タイムズ1111号(2003年4月1日)）の提示した算定表が定着し，特殊な事情があった場合にどのような修正を施すべきかを主張立証するかが代理人の腕の見せ所となっているところがあります。
　この点についていうと，「養育費・婚姻費用算定の実務－大阪家庭裁判所における実情」（判例タイムズ1179号(2005年7月15日)285頁以下），「婚姻費用の算定を巡る実務上の諸問題」（判例タイムズ1208号(2006年7月1日)35頁以下），「養育費・婚姻費用算定表の運用上の諸問題」（判例タイムズ1209号(2006年7月15日)24頁以下），「婚姻費用分担事件の審理－手続と裁判例の検討」（家庭裁判月報平成22年11月第62巻第11号1頁以下）は有用な文献になっており，特に後2者は，裁判官の講演でも紹介されているほどです。



　上記研修会は，上記「簡易迅速な養育費等の算定を目指して－養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案－」がどのような考え方により作成されどのような問題点があるのかを指摘された上で新たな算定方式を提案する内容のものであったため，新たな算定方式が今後実務に定着することになるかはさておき，現状の養育費・婚姻費用算定に関して今までやや曖昧な理解だった部分についてもクリアになった気がいたします。

　依頼者の利益を擁護するのが弁護士としての代理業務にあるため，弁護士は，依頼者の利益を擁護するために，日々研鑽を積まなければなりません。
　本日は，上記研修会を踏まえて上記に掲げた文献を改めて読んでおりますが，養育費・婚姻費用算定の実務上の問題について理解が深まったように思います。