川崎にて相続や交通事故への法的な対処を行い法的な知識のコラム等を掲載

2015.01.03-2015.01.03私が共同執筆及び編集にも携わった，横浜弁護士会民事介入暴力対策取締委員会『【業種別】不当要求防止マニュアル－反社会的勢力に負けない社会の実現のために－』については，平成…

４月の講義／講演の３度目は，平成２５年４月２５日(木)，神奈川県企業防衛対策協議会(神企防)総会に引き続いての講演会で，「悪質電話勧誘商法に対する対応について」をテーマとするもの。このテーマは…

４月の講義／講演の２度目は，平成２５年４月１７日(水)，公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター主催の不当要求防止責任者講習における，「不当要求行為に対する対応」をテーマとする講演をしてまい…

未だ横浜弁護士会の一般会員に対する配布には至っていないものの，苦労の甲斐あって，横浜弁護士会民事介入暴力対策委員会・総合法律相談センター『民事介入暴力対策マニュアル－誰にでもできる民暴事件…

私の所属する横浜弁護士会において，市町村暴力団排除条例の早期制定を求める会長声明が出されていることについては，既に当ブログの「市町村暴力団排除条例の早期制定を求める横浜弁護士会長声明」に記…

横浜弁護士会非弁護士取締・民事介入暴力対策委員会においては，平成１２年に，横浜弁護士会一般会員向けに，『民事介入暴力対策マニュアル－誰にでも解決できる民暴事件－』という書籍を発行しています…

平成23年7月7日，「市町村暴力団排除条例の制定を求める会長声明」が発表されました（横浜弁護士会ＨＰ「『市町村暴力団排除条例の早期制定を求める会長声明』を発表しました。」）。市町村暴排条例の必…

神奈川県暴力団排除条例において，次のような規定があることについては，2011.4.11付「神奈川県暴力団排除条例2」に記載したとおりです（ここで再掲します。）。契約等からの暴力団排除については次のと…

神奈川県暴力団排除条例制定に伴い，各企業（事業所）は，どのような対応が必要となるのでしょうか。この問題について考えるには，平成19年6月19日に公表された，犯罪対策閣僚会議の下に設置された「暴力…

神奈川県暴力団排除条例における事業者等以外の責務については，「神奈川県暴力団排除条例2」で触れたとおりですが，同条例における事業者等の責務についての記載が重要なものとなっています。「第４章事…