川崎にて相続や交通事故への法的な対処を行い法的な知識のコラム等を掲載

平成23年7月7日，「市町村暴力団排除条例の制定を求める会長声明」が発表されました（横浜弁護士会ＨＰ「『市町村暴力団排除条例の早期制定を求める会長声明』を発表しました。」）。市町村暴排条例の必…

神奈川県暴力団排除条例において，次のような規定があることについては，2011.4.11付「神奈川県暴力団排除条例2」に記載したとおりです（ここで再掲します。）。契約等からの暴力団排除については次のと…

「時効をめぐる問題についての最高裁平成23年4月22日判決1」で記載した，時効にかかることを防ぐ方法の②不法行為責任ではなく，時効期間が10年の債務不履行責任を追及する方法に限界があることを示したの…

破綻直前の会社等が，その事実をあえて黙って顧客から出資金等を募るということはよくあります。このような破綻直前の会社等の行為は，不法行為（民法709条）を構成し，顧客は，その会社等に対して損害賠…

不当労働行為として救済される対象となる労働組合法上の「労働者」といえるかどうかが争点となった事件についての平成23年4月12日の2件の最高裁判のもう1つは，住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と…

労働組合法は，労働三権の保障（憲法28条）を受けて，労使対等の理念に基づく団体交渉の助成のために，次のとおり規定し，労働組合結成を妨げるような行為を，「不当労働行為」として禁じています。 （…

神奈川県暴力団排除条例制定に伴い，各企業（事業所）は，どのような対応が必要となるのでしょうか。この問題について考えるには，平成19年6月19日に公表された，犯罪対策閣僚会議の下に設置された「暴力…

神奈川県暴力団排除条例における事業者等以外の責務については，「神奈川県暴力団排除条例2」で触れたとおりですが，同条例における事業者等の責務についての記載が重要なものとなっています。「第４章事…

神奈川県暴力団排除条例の構成神奈川県暴力団排除条例は，以下のような構成になっています。第１章総則（第１条～第７条）第２章暴力団排除に関する基本的施策（第８条～第15条）第３章少年の保護及び健…

私は，平成18年4月より，横浜弁護士会非弁護士取締・民事介入暴力対策委員会に所属し，同委員の一員として，民事介入暴力対策に取り組んできました。上記委員会の有志で弁護団を結成し，私も参加させてい…