ア 法人破産手続の基本的な流れ 依頼者の方との面談・受任契約締結・受任通知発送までの準備▼当事務所において受任通知発送(同時に,事業停止,従業員の解雇,売掛先債権回収への着手を行います)▼債権者から債権届出がなされます▼依頼…
イ 破産手続に要する時間 法人破産を選択することを決めた場合,全債権者に受任通知を発送する必要があります。 また,事業継続価値があるような特殊な場合を除き,受任通知発送と同時に法人の事業を停止し,原則として従業員全員…
ウ 法人破産手続の概要 法人が負担している債務について支払不能の状態にあれば,破産手続を利用することができます(破産法15条1項)。 そして,法人(債務者)が支払を停止すれば支払不能の状態にあると推定されます(同条2項…
エ 破産申立てのための特殊な弁護士費用捻出方法 破産申立てのための弁護士費用捻出のために,以下の方法を用いることができます。たとえば,解約返戻金額が多額となるような保険を有している場合や受取手形・小切手がある場合に,破産手続開始の申立て…