【法人の債務整理】（２）債務整理の相談をする際に持参していただきたい資料

弁護士に債務整理について相談される際に持参していただきたい資料は，以下のとおりです。

商業登記簿謄本(全部事項証明書)，定款等，法人の概要の分かる資料をご持参ください。

法人の債務の種類としては，以下の①～⑧などがあります。
これらの債務額の一覧が分かる資料を作成し，ご持参ください。
また，その裏付けとなる資料（取引金融機関との間の契約書・償還予定表や請求書，賃金台帳等）を可能な限りご持参ください。
①　借入金（銀行等の金融機関，親戚・知人からの借入等）
②　手形・小切手債権
③　買掛金
④　リース債権
⑤　労働債権
⑦　その他の債権（広告宣伝関係・清掃費用関係等）
⑧　公租公課（税金，健康保険料等）

法人の資産には以下の①～⑬などがあります。
これらの財産額の一覧が分かる資料を作成し，ご持参ください。
また，その裏付けとなる資料（売掛先に対する請求書等）を可能な限りご持参ください。
①　預貯金
②　受取手形・小切手
③　売掛金
④　在庫商品
⑤　貸付金
⑥　不動産
⑦　機械・工具類
⑧　什器備品
⑨　自動車
⑩　電話加入権
⑪　有価証券（株式・投資信託・会員権等）
⑫　保証金・敷金
⑬　保険

決算報告書，合計残高試算表等，近時の収支の状況が分かる資料をご持参ください。

法人の債務については，代表者等個人が（連帯）保証をしている場合が多く，法人の債務整理と併せて，代表者等個人の債務整理を行う必要が生じることがほとんどです。
そのため，代表者等個人の方（ほかに（連帯）保証をされている方がいらっしゃる場合には，その方のものも含みます。）の債務整理の際に必要な資料（「１【個人の債務整理】（２）債務整理の相談をする際に持参していただきたい資料」参照）もご持参ください。