川崎パシフィック法律事務所

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自己破産手続

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依頼者の方との面談・受任契約締結・当事務所において受任通知発送▼債権者から債権届出と取引履歴の開示がなされます▼当事務所において引直計算を行います▼依頼者の方に必要書類を持参してもらった上で弁…

おおむね1か月程度かかります。 なお,近時,信販系会社からの取引履歴の開示が大幅に遅れる傾向があり,数か月かかるケースも増えています。おおむね1か月程度かかります。当事務所において2時間程度の…

債務者が負担している債務について支払不能の状態にあれば,自己破産手続を利用することができます(破産法15条1項)。 そして,債務者が支払を停止すれば支払不能の状態にあると推定されます(同条2項)…

管財事件となる場合,破産手続開始決定によって,破産者は,その財産に対する管理処分権を失い,破産管財人が破産者の財産についての管理処分権を取得するのが原則です。 もっとも,破産者のすべての財産…

免責許可決定が確定すると,破産者は,破産手続開始決定時点の債権者に対して債務の支払責任を免れます(破産法253条1項本文)。 もっとも,免責された場合であっても,担保権の実行や(連帯)保証人に対…

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