（４） ライプニッツ係数とは何か

交通事故事件（民事訴訟を含みます。）の場合，被害者側が定期金賠償を求めてそれが認められるような例外的な場合を除き，賠償額は一括で支払われるのが原則となります。

（ア） このように，賠償額が一括で支払われることが原則となっていることから，次のような問題が生じます。

（イ） 後遺症による逸失利益というものは，交通事故が発生し，それにより後遺症が残存したことから，後遺症が残存したことにより働けなくなったことにより被害者に生じるであろう今後の減収分を補填するものです。
その減収は，1年後にこれくらい減収となって，2年後にもこれくらい減収となって，3年後にもまたこれくらいの減収となって，・・・・・・というものであるため，本来は，1年後に減収分の賠償を受け，2年後にもまた減収分の賠償を受け，3年後にもまた減収分の賠償を受け，・・・というように，何年，何十年にもわたって支払がなされなくてはなりません。

（ウ） ところが，後遺症による逸失利益も含めた賠償額については一括払が原則となっているため，本来1年後にもらうべき金額を今もらうとしたらいくらと評価すべきか，本来2年後にもらうべき金額を今もらうとしたらいくらと評価すべきか，本来3年後にもらうべき金額を今もらうとしたらいくらと評価すべきか，ということを考える必要が生じるのです。
たとえば，基礎収入額(年収)500万円の被害者の方が自賠法施行令別表第２第11級に該当する後遺障害を負って労働能力喪失率について20％と認められたとすると，被害者の方は，本来，症状固定日から1年後に100万円，2年後に100万円，3年後に100万円，といった形で後遺症による逸失利益分の賠償額が支払われるべきことになります。

（エ） しかし，後遺症による逸失利益分も含めた賠償額については一括払が原則となっているため，本来1年後にもらうはずの100万円を現在もらえるものとして計算するといくらになるか，本来2年後にもらうはずの100万円を現在もらえるものとして計算するといくらになるか，本来3年後にもらうはずの100万円を現在もらえるものとして計算するといくらになるか，という判断が必要になるということになります。

（オ） 高金利の時代では，郵便貯金を定期貯金として預けておくと10年でほぼ倍になったように，今，100万円もらうとするとは，利息が付くわけですから，1年後には100万円以上の金額になります。
逆に言うと，1年後にもらうべき100万円は，現在もらうとしたらもう少し低い金額になってしまうということになります。

（カ） このようなことを考え，本来1年後にもらうべき金額を今もらうとしたらいくらと評価すべきか，本来2年後にもらうべき金額を今もらうとしたらいくらと評価すべきか，本来3年後にもらうべき金額を今もらうとしたらいくらと評価すべきか，というものの計算をすることを，「中間利息控除」といいます。

そして，実務では，この中間利息控除の計算方法として，令和2年3月31日までに発生した交通事故については中間利息の控除割合を年5％，令和2年3月31日までに発生した交通事故については中間利息の控除割合を年3%とした上で，複利式のライプニッツ方式が採用されています。
令和2年4月1日より以前に交通事故が発生したと仮定して，中間利息の控除割合を年5％とした上で，複利式のライプニッツ方式により計算した場合，本来1年後にもらうべき100万円を現在もらえるものとして計算するといくらになるかは，次の計算式で求められます。
χ×1.05＝1,000,000(円)
χ＝95,238.095(円)

同様に，本来2年後にもらうべき100万円を現在もらえるものとして計算するといくらになるかは，次の計算式で求められます。
χ×1.05×1.05＝1,000,000(円)
χ＝90,702.948(円)

同様に，本来3年後にもらうべき100万円を現在もらえるものとして計算するといくらになるかは，次の計算式で求められます。
χ×1.05×1.05×1.05＝1,000,000(円)
χ＝86,383.760(円)

こうして，本来1年後にもらうべき1円を現在もらえるものとして計算したら0.95238095(円)，本来2年後にもらうべき1円を現在もらえるものとして計算したら0.90702948(円)，本来3年後にもらうべき1円を現在もらえるものとして計算したら0.86283760(円)となります。

このようにして算出された，年数1年の場合の係数0.95238095，年数2年の場合の係数0.90702948，年数3年の場合の係数0.86283760を，ライプニッツ係数（現価）といいます。

そして，本来1年後にもらうべき100万円と本来2年後にもらうべき100万円とを併せて現在もらえるものとして計算すると，以下のようにして算出することができます。
1,000,000(円)×｛0.95238095(年数1年の場合のライプニッツ係数(現価))＋0.90702948(年数2年の場合のライプニッツ係数(現価))｝
＝1,000,000(円)×1.8594(小数点以下５桁目四捨五入)
＝1,859,400(円)

同様に，本来1年後にもらうべき100万円，本来2年後にもらうべき100万円及び本来3年後にもらうべき100万円とを併せて現在もらえるものとして計算すると，以下のようにして算出することができます。
1,000,000(円)×｛0.95238095(年数1年の場合のライプニッツ係数(現価))＋0.90702948(年数2年の場合のライプニッツ係数(現価))＋0.86283760(年数3年の場合のライプニッツ係数(現価))｝
＝1,000,000(円)×2.7232(小数点以下５桁目四捨五入)
＝2,723,200(円)

こうして，
本来1年後にもらうべき1円を現在もらえるものとして計算したら0.9524(円)(小数点以下5桁目を四捨五入)，
本来1年後にもらうべき1円及び本来2年後にもらうべき1円とを併せて現在もらえるものとして計算したら1.8594(円)，
本来1年後にもらうべき1円，本来2年後にもらうべき1円及び本来3年後にもらうべき1円とを併せて現在もらえるものとして計算したら2.7232(円)
となります。

このようにして算出された，年数1年の場合の係数0.9524，年数2年の場合の係数1.8594，年数3年の場合の係数2.7232を，ライプニッツ係数（年金現価）といいます。

令和2年4月1日以降に発生した交通事故の損害賠償において適用するライプニッツ係数（年金現価）について一覧にしたのが，以下に掲げる「ライプニッツ係数（年金現価表）」（令和2年4月1日以降に発生した交通事故の損害賠償に適用する表）です。
ライプニッツ係数（年金現価表）（令和2年4月1日以降に発生した交通事故の損害賠償に適用する表）【３％】

労働 能力 喪失 期間	ライプ ニッツ 係　数	労働 能力 喪失 期間	ライプ ニッツ 係　数
1	0.9709	44	24.2543
2	1.9135	45	24.5187
3	2.8286	46	24.7754
4	3.7171	47	25.0247
5	4.5797	48	25.2667
6	5.4172	49	25.5017
7	6.2303	50	25.7298
8	7.0197	51	25.9512
9	7.7861	52	26.1662
10	8.5302	53	26.3750
11	9.2526	54	26.5777
12	9.9540	55	26.7744
13	10.6350	56	26.9655
14	11.2961	57	27.1509
15	11.9379	58	27.3310
16	12.5611	59	27.5058
17	13.1661	60	27.6756
18	13.7535	61	27.8404
19	14.3238	62	28.0003
20	14.8775	63	28.1557
21	15.4150	64	28.3065
22	15.9369	65	28.5950
23	16.4436	66	28.5950
24	16.9355	67	28.7330
25	17.4131	68	28.8670
26	17.8768	69	28.9971
27	18.3270	70	29.1234
28	18.7641	71	29.2460
29	19.1885	72	29.3651
30	19.6004	73	29.4807
31	20.0004	74	29.5929
32	20.3888	75	29.7018
33	20.7658	76	29.8076
34	21.1318	77	29.9103
35	21.4872	78	30.0100
36	21.8323	79	30.1068
37	22.1672	80	30.2008
38	22.4925	81	30.2920
39	22.8082	82	30.3806
40	23.1148	83	30.4666
41	23.4124	84	30.5501
42	23.7014	85	30.6312
43	23.9819	86	30.7099

この表から，令和2年4月1日以降に発生した交通事故においては，労働能力喪失期間が5年の場合のライプニッツ係数（年金現価）は4.5794，労働能力喪失期間が10年の場合のライプニッツ係数（年金現価）は8.5302，労働能力喪失期間が15年の場合のライプニッツ係数（年金現価）は11.9379となることが分かります。

令和2年3月31日までに発生した交通事故の損害賠償において適用するライプニッツ係数（年金現価）について一覧にしたのが，以下に掲げる「ライプニッツ係数（年金現価表）」（令和2年3月31日までに発生した交通事故の損害賠償に適用する表）です。
ライプニッツ係数（年金現価表）（令和2年3月31日までに発生した交通事故の損害賠償に適用する表）【５％】

労働 能力 喪失 期間	ライプ ニッツ 係　数	労働 能力 喪失 期間	ライプ ニッツ 係　数
1	0.9524	44	17.6628
2	1.8594	45	17.7741
3	2.7232	46	17.8801
4	3.5460	47	17.9810
5	4.3295	48	18.0772
6	5.0757	49	18.1687
7	5.7864	50	18.2559
8	6.4632	51	18.3390
9	7.1078	52	18.4181
10	7.7217	53	18.4934
11	8.3064	54	18.5651
12	8.8633	55	18.6335
13	9.3936	56	18.6985
14	9.8986	57	18.7605
15	10.3797	58	18.8195
16	10.8378	59	18.8758
17	11.2741	60	18.9293
18	11.6896	61	18.9803
19	12.08538	62	19.0288
20	12.4622	63	19.0751
21	12.8212	64	19.1191
22	13.1630	65	19.1611
23	13.4886	66	19.2010
24	13.7986	67	19.2391
25	14.0939	68	19.2753
26	14.3752	69	19.3098
27	14.6430	70	19.3427
28	14.8981	71	19.3740
29	15.1411	72	19.4038
30	15.3725	73	19.4322
31	15.5928	74	19.4592
32	15.8027	75	19.4850
33	16.0025	76	19.5095
34	16.1929	77	19.5329
35	16.3742	78	19.5551
36	16.5469	79	19.5763
37	16.7113	80	19.5965
38	16.8679	81	19.6157
39	17.0170	82	19.6340
40	17.1591	83	19.6514
41	17.2944	84	19.6680
42	17.4232	85	19.6838
43	17.5459	86	19.6989

この表から，令和2年4月1日以降に発生した交通事故においては，労働能力喪失期間が5年の場合のライプニッツ係数（年金現価）は4.5794，労働能力喪失期間が10年の場合のライプニッツ係数（年金現価）は8.5302，労働能力喪失期間が15年の場合のライプニッツ係数（年金現価）は11.9379となることが分かります。

毎月ごとまたは毎年ごとといった定期ごとに一定額ずつが支払われるよな形態の賠償です。
一般的にはなかなか認められることはありませんが，悪質な死亡事案の場合や重度後遺症が残存した事案の場合等で被害者側が求めたときに認められた例ががあります。

最判平成17年6月14日（民集59巻5号983頁）が「損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率によらなければならないというべきである。」と判示しています。
これにより，中間利息の控除割合については民事法定利率である年5％とすべきことが確定しました。

中間利息を控除する一方式で複利式のものです（単利式のものとして「ホフマン方式」があります。）。
平成11年12月22日，東京地裁，大阪地裁，名古屋地裁の各交通専門部において，地域間格差を是正し，被害者相互間の公平を図るために，特段の事情がない限り，年5％の割合によるライプニッツ方式を採用するとの共同提言を行った（「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」判時1692号162頁）ことにより，実務上，ライプニッツ方式の採用が定着しています。