川崎パシフィック法律事務所

3.労働問題

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3.労働問題

3.労働問題

未払賃金請求・解雇等の労使関係を巡るトラブル。労使いずれの立場でも対応いたします。

労働問題でこんなお悩みはありませんか。

・従業員を解雇したが、不当解雇として訴えられてしまった。
・お店の経営を任せていた従業員から残業代を請求された。
・解雇した元従業員から、不当解雇として訴えられてしまった。
・就業規則の作成・変更による労働条件切り下げは可能でしょうか。
・従業員が仕事上でミスをして損害を被りました。賃金との相殺はできますか。
・労働契約期間満了時に従業員との雇用関係を終了させるには、どうしたらよいですか。
・従業員が会社のお金を着服していたことがわかった。
・従業員のリストラを考えている。

中小企業やベンチャー企業であれば労働に関する問題が多く発生してしまいがちです。
実際に起きてしまった問題への早急な対処や未然に労働問題を防ぐことが重要です。
企業法務専門の弁護士があなたの会社を守ります!

今までの取扱事例において、任意交渉、労働審判、裁判対応についても多くの事件を解決してきた経験から、より良い解決策を提案いたします。

概して、中小企業においては、労務問題に対する危機意識が希薄になる傾向があります。資金繰りや営業のことで手がいっぱいで、管理者を置く余力がないなどの声をよく聞きます。しかし、労務問題については、使用者側が危機意識をもって、予防的に環境整備を心がけるべきと考えます。当事務所では、企業活動の実態にあった労務管理方法を共に考え、紛争を未然に防ぐ方策をご提案いたします。

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