暴対法第９条は，「指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は，その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力…
暴対法には，指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を追及できる２つの規定（対立抗争等に係る損害賠償責任，威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任）が設けられています。対立抗争等に係る損害賠償責任…
平成１９年６月１９日，犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして，「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（反社指針）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説…
暴力団排除条例とは，地方自治体が市民生活から暴力団の影響力を排除するための総合的な施策を制定する条例をいい，神奈川県では平成２３年４月１日に施行されています（その後，平成３０年７月１日に改…
ア都道府県レベルの暴力団排除条例における共通点都道府県レベルの暴力団排除条例は，以下の点で共通しています（警察庁「平成２３年の暴力団情勢」32頁）。（ア）公共の事務・事業からの暴力団排除の措…
暴力団排除条項とは，暴力団等の反社会的勢力と取引しないことを宣言し，また，取引関係を有する相手方が暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合に，契約解除によって相手方を当該取引から排除…
クレーマーは，顧客（市民）が企業や行政に対し，正当な要求であるかのように装う点に特質があります。 そのため，事業者（企業）や行政としても，顧客至上主義といった呪縛にとらわれ，クレーマーの過大…