借金の返済に困り，弁護士に依頼されれば，ただちに弁護士から各債権者に対して「受任通知」を発送いたします。 この受任通知発送により，貸金業者は債務者に対して直接連絡を取ることが禁止されます（貸…
弁護士に債務整理について相談する際に持参していただきたい資料は以下のとおりです。ＡＴＭ等で交付された最新の明細書（消費者金融会社（サラ金）等の場合）や契約書（知人の方から借入をしたような場…
弁護士に債務整理を依頼された場合に注意していただきたい主な点は以下のとおりです。債務整理手続のいずれの手続をとるにせよ，弁護士からの受任通知を受領した段階で，貸金業者はその債務者について事…
弁護士が依頼を受けた場合の個人の債務整理の方法としては，大きく分けて，自己破産手続，個人再生手続，任意整理手続，過払金回収手続の4つがあります。 なお，この4つのほかに特定調停手続もありますが…
自己破産手続，個人再生手続，任意整理手続または過払金回収手続のいずれの方法を選択するかについては，弁護士と依頼者の方との間で協議した上で決める事項のため一義的に決まるものではありません。 ま…
依頼者の方との面談・受任契約締結・当事務所において受任通知発送▼債権者から債権届出と取引履歴の開示がなされます▼当事務所において引直計算を行います▼依頼者の方に必要書類を持参してもらった上で弁…
おおむね1か月程度かかります。 なお，近時，信販系会社からの取引履歴の開示が大幅に遅れる傾向があり，数か月かかるケースも増えています。おおむね1か月程度かかります。当事務所において２時間程度の…
債務者が負担している債務について支払不能の状態にあれば，自己破産手続を利用することができます（破産法15条1項）。 そして，債務者が支払を停止すれば支払不能の状態にあると推定されます（同条2項）…
管財事件となる場合，破産手続開始決定によって，破産者は，その財産に対する管理処分権を失い，破産管財人が破産者の財産についての管理処分権を取得するのが原則です。 もっとも，破産者のすべての財産…
免責許可決定が確定すると，破産者は，破産手続開始決定時点の債権者に対して債務の支払責任を免れます（破産法253条1項本文）。 もっとも，免責された場合であっても，担保権の実行や（連帯）保証人に対…
破産申立てのための弁護士費用捻出のために，以下の方法を用いることができます。たとえば，解約返戻金額が20万円以上となるような保険を有している場合にそのまま放っておいて自己破産（破産手続開始・…
依頼者の方との面談・受任契約締結・当事務所において受任通知発送▼債権者から債権届出と取引履歴の開示がなされます▼当事務所において引直計算を行います▼依頼者の方に必要書類を持参してもらった上で弁…
おおむね1か月程度かかります。 なお，近時，信販系会社からの取引履歴の開示が大幅に遅れる傾向があり，数か月かかるケースも増えています。おおむね1か月程度かかります。 なお，個人再生申立書には依…
個人再生手続には，小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。 給与所得者等再生は，給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者で，その額の変動の幅が小さいと見込まれる者（…
個人再生手続において住宅資金特別条項を定めれば，個人債務者は，生活の基盤である住宅を手放さずに経済的再生を果たすことができます。住宅資金特別条項を定めることのできる「住宅」とは，「個人であ…
依頼者の方との面談・受任契約締結・当事務所において受任通知発送▼債権者から債権届出と取引履歴の開示がなされます▼当事務所において引直計算を行います▼総返済額，支払金額及び支払時期等について依頼…
再生手続開始申立てのための弁護士費用捻出のために，以下の方法を用いることができます。たとえば，依頼者の方（債務者）が負担している債務額が５００万円で，解約返戻金額が200万円以上となるような保…
おおむね1か月程度かかります。 なお，近時，信販系会社からの取引履歴の開示が大幅に遅れる傾向があり，数か月かかるケースも増えています。おおむね1か月程度かかります。電話等により済む場合もありま…
貸金業者に対しては，「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」に従い，以下の順で進めていきます。 ①当初の取引よりすべての取引履歴の開示を求めます。 ②利息制限法に基づく引直計算を行い…
依頼者の方との面談・受任契約締結・当事務所において受任通知発送 ▼債権者から債権届出と取引履歴の開示がなされます▼当事務所において引直計算を行います▼取引履歴の内容等について依頼者の方と弁護士…
おおむね1か月程度かかります。 なお，近時，信販系会社からの取引履歴の開示が大幅に遅れる傾向があり，数か月かかるケースも増えています。おおむね1か月程度かかります。電話等により済む場合もありま…
利息制限法では，以下のものを超えるときは，その超過部分について，無効とされています（同法１条）。 ①元本の額が10万円未満の場合・・・・・・・年20％ ②元本の額が10万円以上100万円未満の場合・年18…
借金の返済に困り，弁護士に依頼されれば，ただちに弁護士から各債権者に対して「受任通知」を発送いたします。 この受任通知発送により，貸金業者は債務者に対して直接連絡を取ることが禁止されます（貸…
弁護士に債務整理について相談される際に持参していただきたい資料は，以下のとおりです。商業登記簿謄本(全部事項証明書)，定款等，法人の概要の分かる資料をご持参ください。法人の債務の種類としては…