赤本では，次のように記載されています。 葬儀費用は原則として150万円。 但し，これを下回る場合は，実際に支出した額。香典については損益相殺を行わず，香典返しは損害と認めない。(Ａ)自賠責保険支払…
赤本では，次のように記載されています。 診断書料等の文書料，成年後見開始の審判手続費用（旧・禁治産宣告手続費用），保険金請求手続費用など，必要且つ相当な範囲で認める。(Ａ)自賠責保険支払基準で…
赤本では，帰国費用等についての基準については記載されていません。 もっとも，帰国費用等を認めたものとして，以下の（ア）～（ク）の事例が紹介されています。 （ア）海外からの帰国費用等を認めた事…
赤本では，次のように記載されています。 弁護士費用のうち，認容額の10％程度を事故と相当因果関係のある損害として加害者側に負担させる。(Ａ)自賠責保険支払基準では規定がありません（(Ｂ)旧任意保険…
赤本では，次のように記載されています。 事故日から起算する。なお，遅延損害金の利率については，令和2年4月1日より以前に発生した交通事故の場合には民法所定の年3%，同日より以前に発生した交通事故…
赤本では，次のように記載されています。事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減とする。 現実の収入減がなくても，有給休暇を使用した場合は休業損害として認められる。 …
赤本では，傷害慰謝料について以下のように記載されています。 (1)傷害慰謝料については，原則として入通院期間を基礎として別表Ⅰを使用する。 通院が長期にわたり，かつ不規則である場合は実日数の3.5倍…
後遺症による逸失利益の計算方法については，(Ａ)自賠責保険支払基準，(Ｂ)旧任意保険統一支払基準及び(Ｃ)赤本基準との間で特段の差がありません。なお，後遺症による逸失利益の計算方法については，項…
死亡による逸失利益の計算方法については，(Ａ)自賠責保険支払基準，(Ｂ)旧任意保険統一支払基準及び(Ｃ)赤本基準との間で特段の差がありません。なお，死亡による逸失利益の計算方法については，項を改…
後遺症慰謝料について，(Ａ)自賠責保険支払基準，(Ｂ)旧任意保険統一支払基準及び(Ｃ)赤本基準について一覧にした表を添付します（なお，参考までに，(Ｂ”)某任意保険会社における慰謝料の基準も一覧とし…
赤本では，死亡慰謝料について以下のように記載されています。 一家の支柱・・・・・・・・・・・2,800万円 母親，配偶者・・・・・・・・・・2,400万円 その他・・・・・・・・・・・・・2,000万円～2,2…
これまでみてきたとおり，(Ａ)自賠責保険支払基準や(Ｂ)旧任意保険統一支払基準と(Ｃ)赤本基準との間では，損害として認められる項目について，大きな差があります。 また，共通して損害として認められる…
後遺症による逸失利益は，原則として次の計算式により算出します。後遺症による逸失利益 ＝基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数この計算式により，どのようにして後遺…
交通事故により後遺症（後遺障害）が残存した場合，その分働けなくなって収入が下がるであろうことが予測されます。 このような状況について，交通事故事件においては，労働能力を喪失したと捉えられてい…
労働能力喪失機関については，赤本には次のように記載されています。 ①労働能力喪失期間の始期は症状固定日。 未就労者の就労の始期については原則18歳とするが，大学卒業を前提とする場合は大学卒業時と…
交通事故事件（民事訴訟を含みます。）の場合，被害者側が定期金賠償を求めてそれが認められるような例外的な場合を除き，賠償額は一括で支払われるのが原則となります。（ア）このように，賠償額が一括…
たとえば，先の基礎収入額(年収)500万円の被害者の方が令和2年4月1日より以前に発生した交通事故において，自賠法施行令別表第２第11級に該当する後遺障害を負って労働能力喪失率について20％と認められ…
死亡による逸失利益は，原則として次の計算式により算出します。 死亡による逸失利益 ＝基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数この計算式によりどのようにして死亡に…
「基礎収入」という概念は，後遺症による逸失利益や死亡による逸失利益を算出する際に必ず必要になるものです。 死亡による逸失利益の場合には，高齢者が亡くなられたときに年金の逸失利益性が問題となる…
交通事故事件においては，駐車中に追突されたような事故を除き，加害者に100％落ち度がある（被害者側に落ち度なし）と判断されるケースは稀です。 被害者側に落ち度があるとされる場合のことを被害者側…
交通事故事件においては，一般的に，自賠責保険の被害者請求に基づく保険金と，その保険金受領後に交渉または訴訟により回収した賠償額とを入手することができます。賠償額については，一般的に，以下の…
相続・遺言の問題について弁護士に依頼されたら，以下の段階に応じて次のようなことを行います。遺産分割調停中といった段階でも依頼を受けることは可能ですが，相続・遺言の問題をより有利に解決するた…
弁護士に相続・遺言の問題について相談する際に持参していただきたい資料は以下の（１）～（４）のとおりです。相続人の確定のために必要となるもので，一部でも取得されている場合にはご持参ください。…
被相続人が遺言書を作成していない場合，遺言書を作成していてもその遺言書により遺産の帰属が決まっているのが一部にすぎない場合等には遺産分割が必要となります。 この場合，ご依頼者様のご要望に応じ…