民事介入暴力・クレーマー問題について弁護士に依頼されたら，以下の２つのレベルに応じて必要な措置を講じることができます。（１）反社会的勢力との関係を遮断するための措置（２）不当要求行為がなさ…
平成１９年６月１９日，犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして，「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（反社指針）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説…
弁護士が依頼を受けた場合，不当要求行為者に対し，通知書等を送付することによって，不当要求行為をこれ以上継続しないよう警告することができます。（ア）えせ右翼団体・えせ同和団体などによる街頭宣…
不当要求排除及び反社会的勢力との関係遮断は，以下の３点から必要となります。不当要求に屈して利益供与等に応じてしまうことは企業（事業者）の損失につながります。 また，平成１９年６月１９日，犯罪…
その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法…
（ア）公安委員会が「その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団」として暴力団を指定するに当たっての要件は，実質目的（暴対法第３条第１号），犯…
特定抗争指定暴力団等の要件は，以下の２つです（暴対法第１５条の２第１項）。（ア）指定暴力団等の相互間に対立が生じ，対立抗争が発生した場合において，当該対立抗争に係る凶器を使用した暴力行為が…
公安委員会は，指定暴力団員が指定暴力団等の威力を示して暴対法第９条各号所定の暴力的要求行為を行った場合等には，当該指定暴力団員等に対し，中止命令を発出することができます。 中止命令は，以下の…
公安委員会は，指定暴力団員等が暴力的要求行為等をした場合において，当該暴力団員が更に反復して類似の暴力的要求行為等をするおそれがあると認めるときは，当該指定暴力団員等から意見を聴取した上で…
公安委員会は，指定暴力団員が縄張内で営業を営む者のために用心棒行為等を行うことを約束する行為をした場合には，当該指定暴力団員に対し，用心棒の役務の提供等の行為を防止するために必要な事項を命…
暴対法第９条は，「指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は，その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力…
暴対法には，指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を追及できる２つの規定（対立抗争等に係る損害賠償責任，威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任）が設けられています。対立抗争等に係る損害賠償責任…
平成１９年６月１９日，犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして，「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（反社指針）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説…
暴力団排除条例とは，地方自治体が市民生活から暴力団の影響力を排除するための総合的な施策を制定する条例をいい，神奈川県では平成２３年４月１日に施行されています（その後，平成３０年７月１日に改…
ア都道府県レベルの暴力団排除条例における共通点都道府県レベルの暴力団排除条例は，以下の点で共通しています（警察庁「平成２３年の暴力団情勢」32頁）。（ア）公共の事務・事業からの暴力団排除の措…
暴力団排除条項とは，暴力団等の反社会的勢力と取引しないことを宣言し，また，取引関係を有する相手方が暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合に，契約解除によって相手方を当該取引から排除…
クレーマーは，顧客（市民）が企業や行政に対し，正当な要求であるかのように装う点に特質があります。 そのため，事業者（企業）や行政としても，顧客至上主義といった呪縛にとらわれ，クレーマーの過大…