この段階では，相手方との協議がまとまりそうな場合にはしばらく協議を継続します。 しかし，協議に応じていただけない場合，または協議を継続してもまとまりそうな場合には，１～２か月程度で打ち切り，…
相続・遺言の問題を考えるにあたっては，法定相続人と法定相続分について理解しておく必要があります。法定相続人とは，民法により，相続によって財産を譲り受ける資格を持つ人のことをいいます。 法定相…
ア遺産分割手続の進行にあたり，分割方法を定める前に解決しておかなければならない問題のことを，遺産分割の前提問題といいます（片岡武・菅野眞一『家庭裁判所における遺産分割・遺留分第３版』（2017…
ア遺産分割においては，それに関連する付随問題があります（片岡武・菅野眞一『家庭裁判所における遺産分割・遺留分第３版』（2017，日本加除出版）61～77頁）。 この付随問題については，遺産分割の調停…
テキストテキストテキストテキスト遺産分割の対象となる遺産とは，相続開始時に存在し，かつ，原則として分割時にも存在する，未分割の遺産です。 もっとも，「分割時にも存在する」という点について，相…
共同相続人の中に，被相続人から遺贈を受けたり，生前に贈与を受けたりした者がいた場合（これを「特別受益」といいます。）に，相続に際して，この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば不公…
共同相続人中に，被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与（通常期待される程度を超える貢献）をした者があるときに，相続財産からその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し…
遺産分割における分割方法には，以下の４つがあります。 ア現物分割 イ代償分割 ウ換価分割 エ共有分割遺産分割協議及び遺産分割調停においては，当事者間で合意に達すれば，どの分割方法を採ることも可…
遺言とは，遺言者の死亡後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいいます。遺言とは，遺言者の死亡後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいいます。遺言は民法に定める方式に従わなければする…
遺贈とは，被相続人が遺言によって無償で自己の財産を他人に与える処分行為です（民法第964条）。 遺贈は，遺言者の一方的な意思表示である点で，死因贈与と異なります。受遺者（遺贈によって相続財産を…
配偶者居住権とは，残された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でもかまいません。）に居住していた場合で，一定の要件を充たすときに，被相続人が亡くなった後も，配偶者が，賃料の負…
遺留分とは，被相続人の財産のなかで，法律上その取得が一定の相続人に留保されていて，被相続人による自由な処分に制限が加えられている持分的利益をいいます。ア遺留分権利者（遺留分権を有する相続人…
被相続人が自由分を超えて贈与や遺贈を行ったため遺留分が侵害されたときに，受遺者や受贈者*8などに対してその処分行為の効力を奪うことを遺留分の減殺といい，遺留分減殺を内容とする相続人の権利を遺…
遺産分割の前提問題のうち，以下のア～エについては，当事者間で遺産分割で処理することに合意に達しない限り，不当利得返還請求または不法行為に基づく損害賠償請求によって処理しなければなりません。…
ア相続人は，相続するかどうかについての選択の自由があります。 相続人は，一定の期間（熟慮期間）内に，相続財産を負債を含めて全面的に承継するか（単純承認），財産の承継を全面的に拒否するのか（相…
特別縁故者に対する相続財産分与の申立てとは，被相続人に法定相続人がいない場合に，被相続人と特別の縁故があったとして，被相続人の相続財産を自己に分与するよう求める申立てをいいます。特別縁故者…
遺言執行とは，遺言に記載されている内容を実現するための諸手続をいいます。 この遺言執行を行う者が遺言執行者です。（ア）遺言執行者が不在の場合でも預貯金の払戻しに応じてくれる金融機関も皆無では…
離婚・男女関係の問題について弁護士に依頼されたら，以下の段階に応じて次のようなことを行います。 離婚訴訟の控訴提起中といった段階でも依頼を受けることは可能ですが，離婚・男女関係の問題をより有…
弁護士に離婚・男女関係の問題について相談する際に持参していただきたい資料は以下の（１）～（７）のとおりです。弁護士に離婚・男女関係の問題について相談する際に持参していただきたい資料は以下の…
【離婚協議段階】 ご依頼者様のご要望に応じて離婚協議を申し入れ，または相手方からの離婚協議の申入れに対応します。 この離婚協議により話合いがまとまれば，離婚協議書を取り交わし，離婚届を提出し…
【離婚協議段階】 この段階では，相手方との協議がまとまりそうな場合にはしばらく協議を継続します。 しかし，協議に応じていただけない場合，または協議を継続してもまとまりそうな場合には，概ね２週…
夫婦は，相互に扶助義務があるので（民法第752条），別居したとしても離婚が成立しない限りは，収入の多いほう（多くは夫／以下「義務者」といいます。）から収入の少ないほう（多くは妻／以下「権利者」…
離婚について協議でまとまらず，調停でもまとまらず，離婚訴訟において和解が成立しない場合には，最後は判決で白黒をつけることとなります。 判決となった場合，離婚が認められるためには，離婚原因（民…
親権とは，成年に達していない子どもの監護（身上の世話）教育の権利と義務（民法第820条），また子どもの財産の管理を行うためにその父母に認められる権利と義務（民法第824条）をいいます。婚姻中の父…